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平成29年1月5日、日本老年学会などは、現在65歳以上とされている高齢者の定義について見直しを行う提言を行いました。

そこで出た提言とは、なんと、

「高齢者の定義を75歳以上にする」

ということです。さらに日本老年学会はこう続けます。75歳以上は高齢者で、65歳から74歳は准高齢者という新たな区分を設け、ボランティアや就労に参加できるようにしようと。

そして、90歳以上の人は超高齢者という区分を新たに設けようと提言しました。

90歳以上の超高齢者という言葉に、ドラゴンボールの亀仙人のような壮大なイメージが沸いてきますが、

簡単に言えば、90歳以上はスーパーじいさん、スーパー婆さんと呼びましょうと言う事です(嘘です)

という冗談は置いておいて、本日は、なぜ高齢者の定義を見直す必要があるのか、そして見直された後の准高齢者の立場が危うくなるのではないかというお話をさせていただきたいと思います。

なぜ高齢者を75歳以上とするのか?

そもそも高齢者という定義は国際連合が1956年に、国際的な高齢化率の基準となる年齢を「65歳以上」と定義づけたことから端を発します。その時に、日本でも65歳以上を高齢者と呼ぼうということになったようですが、1956年当時の日本の平均寿命は男性で63歳、女性で67歳でした。人口の半分くらいの人は65歳前後で亡くなっていた社会です。

それが今や、日本人の平均寿命は男性で80歳、女性で87歳と飛躍的に寿命が伸びました。この様な社会においては、一昔前の高齢者の定義は通用しません。医療の進歩や健康志向の高まりによって、今や65歳の人はまだまだ健康でピンピンしているし、一昔前に比べればまだまだ若いじゃないかと言うのが日本老年学会の言い分です。

そして、日本老年学会はこう話を続けます。

「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な高齢者が近年増えているので、65歳から74歳の准高齢者が就労やボランティアに参加できる枠組みを創設すべきだ」

この言葉を素直に受け止めるならば、元気な高齢者への支援という綺麗な言葉で収まるのですが、本当の思惑は以下のとおりだろうと推察されます。

高齢者を75歳以上にする本当の思惑はなにか?

日本老年学会の提言の中では、高齢者の定義を75歳に引き上げた場合、年金の支給年齢引き上げなど社会保障制度の変更に直接結びつけることは慎重な対応を求めていきたいと語っています。

「結びつけることはない」ではなく、「慎重な対応を求めていきたい」という言葉の裏には、

「慎重に検討を進めてきたが、社会保障費の増大を抑制するには、制度を変え、年金支給年齢を引き上げざるを得ませんでした」

という、「ちゃんと考えましたけどダメでした」という将来を予想した言い訳を後にできるようにこのような言いまわしにしたことが容易に想像できます。

1 年金の受給可能年齢の引き上げが起こる!

高齢者の活発な活動を支援しようという綺麗事を述べていますが、要は、65歳以上の高齢者の就労を促して年金の受給可能年齢を引き上げたいというのが一番の思惑でしょう。

ほんの一昔前までは、年金が60歳からもらえていた時代があったのです。それが今やあれよあれよと65歳からとなりました。その時に導入されたのが、再任用制度です。再任用制度とは、60歳で定年を迎えた後にも同じ職場で働ける制度です。再任用制度は年金の受給が始まる65歳までの間、慣れた環境で就労を続けることができます。

おそらくですが、高齢者の年齢が75歳以上になった後は数年後をめどに年金の受給可能年齢が70歳まで引き上げられます。それと同じタイミングで再任用制度による就労可能年齢が70歳に引き上げられると言うシナリオは間違いない流れでしょう。

再任用制度による就労は、相当なノウハウを積み上げてきたベテラン社員を、現役時代の給与よりも相当に安い賃金で雇う事ができますので企業側からしてみればウハウハな制度です。低賃金で10年もこき働かされる社会の到来はそう遠くはないでしょう。

2 ボランティアという名の無償奉仕

日本老年学会は、65歳から74歳の准高齢者に対し、ボランティアに参加ができる新たな枠組みをつくると述べています。

そもそも、すでにボランティアができる機会なんてたくさんあるのに、なんでまだそんなことを老年学会は言っているのでしょうか?

それは、今までは普通に賃金が貰えていた仕事のようなことをも、ボランティアという名前のもとで、65歳から74歳の元気な准高齢者に、無償の労働をさせようという裏の思惑があるからです。

まさに、綺麗ごとを並べて騙された人を無償で奴隷のようにこき働かせる制度のできあがりです。

元気な高齢者の皆さんはだまされないように気を付けましょう。

3 保険料の支払いも引き上げられる可能性がある

年金が引き上げられ、定年の年齢や再任用の年齢が引き上げられると、自ずと介護保険料や年金の支払い年齢も引き上げられる可能性があります。

年金保険料の支払い年齢が増えるからといって、将来的に貰える年金額が増えるわけではありませんので、これからの社会は貯蓄がある人と、無い人でさらに格差が生まれてくるものと考えられます。

いかがでしたでしょうか。

本日お話したことはまだ確定的ではありませんが、近い将来、およそここでお話した社会が訪れるようになるのではないかと筆者は考えます。

あくまで現状では、老年学会が高齢者の定義を75歳以上に引き上げるという提言に留まります。

今後の状況に注視しましょう。

それでは本日は以上となります。

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